世間のニュースになっているようなもの
テレビや新聞マスコミなどで話題になっていることを自分なりの考えで書き込んでみたいと思います。
新聞で日本の長期債務が1,000兆円を超えたから問題であると言うような記事が書かれてありました。何が問題なのだろうか、新聞記者は経済の勉強していないのだろうか。国債が1,000兆円を超えたとしてもその国債のほとんどが国内で消化されておりまた国債の発行するのが日本円で発行していると言うことであれば全然問題にする事はないのだということを新聞記者がしっかり勉強して世間に知らせなければならないと思います。
今のところどこの新聞社のどこの記者であると全てが財務省の発表を鵜呑みにしていて1,000兆円を超えれば国民一人当たり何百万円の借金とかと言う記事を出すけれども日本の国債は日本円で発行していてその買取がほとんど日本人であるということがはっきりしているのでほとんど問題は無いのである。例えば1番の買取人は日本銀行であるが日本銀行で国債を買い取ったときに日本銀行のバランスシートで右側に日本銀行の銀行券の発行残高、左側に国債の買い入れ残高を記入するわけでこの右と左をエイヤーでぶつけてやれば国債残高だけ右側の銀行券の発行残高が減るわけでそれだけのことで日本国債が例えば500億円あったとしたが日本銀行の銀行券の発行残高が500億円分減る、つまりそのだけデフレになる恐れはあるけれどももともと日本銀行券はだぶだぶに発行されているのでさほど問題にはならないと思ういます。
もしここでデフレで気になるであればこの500億円を新たに日本銀行券を発行すればいいわけだ。話が戻るが今10,000円札あるいは1000円札あるいは500円銀貨または100円銀貨とかこれはみんな日本銀行のいわば借用書で日本銀行が国民とか企業とかからこれだけお金を借りていますよと言う証拠です。一般の国民とか一般の企業が日本銀行へお金を貸しているわけではないが政府が日本銀行からお金を出すときにはその時に日本銀行は日本政府へ借用書の代わりにお金を出すわけだそうです。
つまり日本銀行と日本政府はどちらも通貨発行権を持っていて通貨を発行するとその通貨が発行したところの借用書の代わりになりその借用書が政府が保証しているもので信用があると言うことになり借用書のやり取りで物の売り買いができるのが今のシステムだだということです。
政府の経済財政詰問会議で民間議員は地方の最低賃金を引き上げると言う提案をしたという事です。地方の最低賃金を引き上げれば東京の1局集中が是正できて地方の中小企業へ東京の企業から雇用が移ると言う話です。
でも少し待ってと言いたい、と言うのは地方は住みにくい暮らしにくい、少し隣街に行く人も自分の自家用車例えば軽四輪でもなければ動けないのです。地方の交通機関は無いに等しい場所が何カ所もあります。本当に東京の一極集中をやめようと思うであればまず私鉄でありJRでありあるいは公営とか東京都営とかの公共交通や地下鉄等の運賃を全て今の2倍から3倍位までに値上げすれば良いと思うのです。
そうすれば東京で暮らすことがだんだん大変になってきてなおかつ地方との給料格差がなくなればあえて東京とかその首都周辺に住む必要がなくなってきます。例えば地方で交通機関が少なくて活動もしにくいと言うけれどもそれで軽自動車などを買うときには自動車取得税がかかってきてなおかつ2年を期に車検がありそして車検のときには重量税を払います。
そして毎日毎日走るためにガソリンを入れるわけですがそのガソリンにも税金がかかっています。つまり地方の人間は鉄道がないためにいろいろな税金を負担しているわけです。首都圏の場合は交通機関が発達しているから例えば湘南海岸の辺から新宿まで電車で1時間そこそこで通うことができますし、中には茨城のつくばの方からでも都内へ1時間そこそこで通勤ができるわけです。
山梨では1時間も車へ乗ると言う事はまず少ないがそれでも電車に乗る以上に車の維持費がかかります。例えば1,500,000円位の軽の車を買ったとしても長くて8年位で買い換えるわけです。そうすると車の償却だけでも年間200,000円弱、それに8年だと車検が3回来るものでそのたびに100,000円位の車検代と税金を払います。そして毎日毎日走るためにガソリンを入れると軽油税がかかりなおかつ年に数回はオイルの入れ替えもしなければなりません。結局車を持っているとそんなに長距離に乗ると言う事でなくても概ね車の償却費と同じ位の維持経費がかかります。
大体年に400,000円位とすれば月月に30,000円から40,000円の維持経費がかかるわけでJRの定期で３０，０００円から4４０，０００円払えば多分新幹線で熱海あたりから通えるのではないでしょうか。田舎はそのくらい金銭的には暮らしにくいわけです、最低賃金を全国的に引き上げたとしても東京などの都会を暮らしにくくするか、もしくは自動車税やガソリン関係の税を失くすくらいの政策を取らないと人口の地方への移動は起こらないと思います。
ＭＭＴ
そして新経済理論としてMMTと言うものが今言われているけれどもこのMMTと言うのは政府でいろいろなお金を国民に使ってもらうように国債と言う形でお金を出すわけです。
だから政府がこの国債をどう処理しても日本国内で方がつくことであればなんだ問題にならないわけだです。
今問題にされているベーシックインカムつまり政府が国民に必要な分だけお金を配って国民の暮らしが豊かになれば当然ながら政府のGDPは上がっていくわけでこのベーシックインカムで下手な配り方をしない以外は経済は活況になります。ベーシックインカムで必要以上にお金を配ってしまうとインフレになりなおかつその金をどうやって吸収するかと言うことを考えないとハイパーインフレになる恐れがあります。今経済学者は財務省の言う通りの発言をしていてベーシックインカムをするとハイパーインフレになると言うけれどもベーシックインカムをしたからハイパーインフレになるのではなくお金の管理がちゃんとできないからハイパーインフレになるわけです。
では政府が国民にお金を配ってなおかつ建設国債とかを使って国土強靭化の政策を行えばそのお金はどうするのかと言う問題が出てきますが今まで書いたように日銀と政府がしっかりタツク組んで見張っていれば何ら問題がない話です。
では税金はなぜ取るかと言う問題になってくるけれどもこれは国民の所得の均等化であり国民皆平等と言う精神のもとに今所得がある人からベーシックインカムでお金を配った分以上の税金を徴収すれば国民の所得あるいは生活環境が平等になるのでそのために税金を取るのです。
今の財務省の言っているように国の借金を返すために税金を取る、政府の借金が増えたから税金を上げる、社会保障が厳しくなってきたから税金を上げると言うような政策は皆間違いであり財務省はそういったしっかりした政策ができない象徴であると思います。
その理由は今財務省に入ってくる将来幹部になる新人官僚はほとんどが東京大学の法学部を出ています。東京大学法学部では絶対に経済理論は教えない、だから中には優秀な人間がいて自分で経済を勉強するかもしれないけれどもそのほとんどは先輩の東大法学部を出た官僚達に財務省のシステムを教わるわけです。
そうすると覚えるのは今までの財務省が行ってきたあるいは使ってきたシステムをそのまま自分たちも覚えてしまうのです。だから日本で国債を発行してそれを日銀に買い取らせて日銀のバランスシートの上で償却してしまうと言うような考えが出て来ません。
そしてなおかつ国債はそれをインフラの整備などに使うわけですが一番まずかったのは10年前の東北の大震災の時、時の民主党政権は震災復旧税を作って税金でインフラを直そうとしたのだです。いくら東北地方が都会ではないとしてもあのインフラは明治あるいは大正にはもっと前の江戸時代から作られてきた道路や橋でありその長い年月に国債や債券を使って作ったものです。
確か大災害があったけれどもわずか10年位で国民から税金を取り上げてそれで復旧しようと言う考え方が大きな間違いです。国債と言う債権は経済が2%から3%位の緩やかなインフレであれば100年位経てばその価値と言うのは数%になってしまうのです。
だから100年とか150年とか借り換えを繰り返して行くことによりその発行された国債の分だけ経済が発展していきそしてその発展した経済のおかげで国債のその時の価値が返済できる分まで下がってしまうのです。
江戸時代の末期に島津藩とか江戸幕府とかいろいろ藩や幕府の機関が莫大な借金を商人からしていたらしいがそれらの借金が多すぎて今首が回らないと言うような末裔の人は聞いたことがありません。
当然廃藩置県で藩がなくなってしまったと言う事はあるけれども長い年月が経てば借金と言うのは利息だけ払っていればいずれは返せる程度の金額になってしまうものです。つまり国債の負債は大げさに言えばいくらあっても問題は無いただししっかりした裏付けがあることが条件ではあります。
と言うよりも国債をたくさん発行しておいてそのお金でインフラの整備を徹底的にすれば国民はその区域あるいはその国は住み良くなって暮らしやすい地域が作れます。
そのために日本政府がいくら国債を発行したとしても国民は政府の借金がいくらなどと言う事は気にせずにその金を自分たちの生活が良くなるためのインフラ整備に使うのであれば問題にする事はなく認めていくことがJDPが増えるという考えかたが必要です。
今までの政権は財務省の言うなり、国会議員の中あるいは国会議員の秘書の中にちゃんとした財政、経済を勉強した人がいないからガキの理屈のような財務省の屁理屈が通ってしまいそしてそれを批判すべきマスコミの記者が全部が文学部出身の記者あるいは文学には強い文章を書くのには強いそういう人たちだから財務省から与えられた情報をそのまま財務省の良いような色をつけて書いてしまっているのです。本当に経済財政のわかる新聞記者が欲しいものです。
オリンピックも終わり気持ちの上では日本国民が皆ほっと1段落したと言う感じであろう。武漢肺炎は相変わらず感染者数が４０００人を超えているけれども昨日あたりの状況では人によって見方は違うであろうがぼちぼち減り始めてきていると思われるという人といやいやまだまだ増えるだろうという人がいる。有識者の中には8月中旬あるいは9月になってからが最大の山場であると言うことを言っている人もいるけれども、自分は前から何度も言っているようにこの武漢肺炎は感染者はどんどん増えていくだろうし感染者が増えなければ集団免疫にはほど遠くなる。集団免疫と同じ状況を作り出すためにワクチンの接種をしているわけで重症者や死者が出なければ国民みんなが感染するように仕向ければいいわけだが残念ながらこの病気に限らずどんな病気でも基礎疾患を持っている人は重症化したり死亡したりする可能性が高くなってくるわけだ。昔子供だった頃近所の麻疹が流行ったときに両親、特に母親はその麻疹にかかった子供の家に遊びに行くことを勧めて早く麻疹に感染すればそれで免疫を得るわけで無理にそういうふうに仕向けられたのを思い出す。麻疹も当然ながら、高熱がでるわけだがいちどかかってしまうと免疫になって二度とかからないし子供のときの方が症状は軽いと言うことで大人になってからだと命を失う恐れもあると言うことを聞いたことがある。だから今度の武漢肺炎も基礎疾患を持ってない人は早く感染してしまったほうがいいわけだ。そして有識者とか政府の分科会とかで色々会議をし検討しているのではと思うが表に出ている人たちが国民にしっかりした科学的な防疫方法とか医療方法などを口にしない。それらの人から出てくる言葉は人流を減らせだの人ごみに行くなだのステイホームで家にいろというような話しかない。もっと科学的な話はできないのか、例えばもし感染したらこういう薬を飲めとか、治療法でただ寝ているだけではなくこういう対処法があるとかあるいは医者に行き診察してもらえとか。武漢肺炎に掛かると血液中の酸素がへりそれが命に直面するという事だがこうすれば血液中の酸素量を増やせるとか科学的な知恵を出せないのだろうか。人流を減らして人ごみに行かずステイホーム、こんなことは去年からずっと言われていてわかりきっている、今出かけて酒を飲んで騒いでいるのは事が判らないいわばバカばかりだからいくら同じことを言っても何も感じない奴らである。
岸防衛大臣とか西村担当大臣とかが靖国神社へ慰霊に出かけたわけだがそれを例のごとくNHKと朝日新聞が速報してそれをもとに韓国がいちゃもんをつけて今日になったら中共の1部でも何かいい出しているらしい。韓国人に言いたい、その国の大臣や政治家がが自分の国の発展や戦争のために犠牲になった英霊に対して慰霊をする事は当たり前のことでありそれができないような大臣や政治家では国をまかすには心もとないわけだ。それにつけてよその国の人間がいろいろ口を挟む事はまさに内政干渉である。ましてや韓国の政治家や政府の重要な部署にいる人間が日本の大人が靖国神社へお参りをすることをにいちゃもんをつけると言う事は大いなる内政干渉で日本の国民としてとても許せたり見過ごしたりすることができない。韓国と言う国にはこの国自体が独立戦争をしたわけでもなしまた国民のために国を挙げて戦いをしたこともない。だから国を挙げて感謝する英霊もなくまた英霊を祭るようなところもない。歴史上強いものに媚びへつらって今でも行っている告げ口外交のようなものを元、明、清などに行って忖度をしながら500年何とか続いた李政権の名残りが今でもあってその支那に対して対等に付き合ってきた日本に言わばやきもちを焼くような気持ちの国民が大多数を占めているのでどうしようもない国である。同じ日本が統治した台湾と比べてみれば大違いである事が判る、どちらも同じように日本が合併して日本の資金を大々的につぎ込んでインフラを整備し学校教育を実施し大学まで作って文字も読めなかった朝鮮人にほどよい文字としてハングルを与え99点何%と言う文盲率の国を一応国民が文字を書けるようにしたのは日本の力であって自分たちが力をつけて独立したりインフラを整備したり学問をしたりしたわけでは無いのが韓国の欠点であってそれが今にあたっても日本を逆恨みする元になっているのである。同じ合併して同じように資本をつぎ込んで日本が大東亜戦争に負けたために日本の合併から離れた台湾と韓国を比べてみると桁違いに台湾が大人であり朝鮮人は子供である。今おそらく日本と1番通じ合う国は台湾であり、1番ことがわからない反日国は韓国を含めた朝鮮半島の国である。日本が戦前にロシアが侵略してくることを恐れて台湾よりがはるかに莫大な資本を朝鮮半島につぎ込んだことが今になればまるまる無駄だったと言うことであろう。この朝鮮人とは付き合うべきではないし色々な意味で朝鮮半島へ手を出した事は日本の大いなるミスであると思う。そして今日は終戦記念日、あの大東亜戦争に終止符を打った日であるがあれからもう79年、自分を含めてあの戦争の悲惨さを知っている人は日本国民の中にもかなり少なくなってきている。しかし今日の新聞などを読んでいるとあの大戦が始まる状況に今がよく似ていると言う記事が出ている。戦争は避けなければならないけれども自分の国は守らなければならない、国を守る憲法を持っていないこの日本でどうして国を守ればいいのかよく考える必要がある。単直憲法を変えると言うのが1番楽ではあるがそれができない国であるからどういう方法を持って憲法を変えたらいいか、この武漢肺炎が蔓延している現在であるから法律によってこの肺炎を抑えることすらできない、例えばロックダウンをしようと思ってもそれすらできないこのカタワの憲法を守ろうとしている立憲民主党や共産党の言い分を聞いていて良いのだろうか。本当の日本に必要な憲法を一人一人の国民がどうしたらいいかよく考える必要があるのではないか。何らかの形でこの国を守っていく、この国を発展させていくそういった責任を国民一人一人が感じてそのためには何をしたら良いか、どんな憲法が必要なのかじっくり考えてみたい1日である。
アフガニスタンではタリバンによる猛攻で首都のカブールが陥落したと言う。政府軍とタリバンの9時間による戦闘で結局タリバンが制圧したらしい。前々から思っているけれどもアメリカで支援している政府軍があっという間にアフガニスタンの地方都市を逃げ出してタリバンに制圧されると言う事はいかに政府軍がだらしないかと言うことではないか。軍備も資金も多分政府軍の方がゆとりがあると思うのだがなぜタリバンが勝つのか。タリバンに抑えられた地域では女性蔑視で女性教育はなくす、文化財や他の宗教は破壊する、そういった行政が行われるわけだが国民の支持があるとは思えないけれども最終的にはタリバンが制圧して行政権をえると言う事は普通平和な日本では考えられない。昔本で読んだけれどもアフガニスタンには産業がないので若者が就職するようなつもりでタリバンの兵士となる例が多いと言う。であれば政府軍も同じようにいい給料を払って若者を雇えばタリバンよりも楽に兵士を集められると思うのけれども多分政府軍の上のほうのポッケナイナイが多発しているのではないか。すべて資金や軍需品を全て自分の懐に入れてしまうような上層部、あるいは政府高官や官僚が多くいくら資金をつぎ込んでまぁその資金ほどの軍備ができないのではないか。そういうことで中間搾取がないと言うよりも中間搾取などできないタリバンの方がいざと言うときの力は出てくるのかもしれない。
これがアフガニスタンのタリバンだけではなく支那の中共軍に対しても同じようなことが言える。一人っ子政策で甘やかされてきた子供たちの軍隊がしかも清国の時代には軍の上層部が軍隊の人数を3倍に報告して軍服や装備品等も全て人数の3倍をもらってその3分の２は自分の懐に入れていたと言う。そういった軍隊のDNAを引き継いだ中共軍もいざと言う時になれば同じようなことを繰り返すのではないか。と言うよりもまず先に一人っ子政策で育った子供たちはいざ戦いとなると先を競って逃げ出すのではないかと思う。いちど中共軍と戦争をしたのはベトナム軍しかないけれどもその時の戦争ではときの鄧小平が自分たちで軍隊を引き上げたとは言ったけれども実際はベトナム軍に負けたと言う話である。つまり今の中共軍の実力と言うのは本当に大した事は無い、例えば自慢している航空母艦にしてもまずジャンプ台式の空母は使い道がないと言う話だしそもそもこの空母からは重装備をした戦闘機は離陸できないと言うことだ。今録画等でこの空港から離陸している戦闘機は最低限の燃料を積んだ武器全然積んでいない戦闘機が空母から離艦しそのの周りを1周回って着艦する位の飛行しかできないらしい。そんな程度の軍隊で本気で戦争ができるわけがないではないか。早くいちどどっかの国が中共軍と想像してみれば面白い。
今武漢肺炎防御のためのワクチンの摂取が進んでいるが65歳以上の高齢者でも8割しかワクチンを受けていないらしい。つまり2割はワクチン接種をためらっているのかあるいは拒否しているのか摂取していないと言うことだ。武漢肺炎の感染者が増えていてなおかつ死亡者や重症者も結構多くなっているらしいが実際の死亡者や重症者が果たしてワクチンの接種者かどうかと言う事はマスコミには全然書かれていない。だから今後感染者を発表するにあたってはこの感染者の中の何割がワクチンの接種済み者であり重症者のうちの何人がワクチンを接種済みであり死者のうちの何人がワクチン接種済みであるかと言うことを感染者の発表と一緒にするべきである。今いろいろなデマが飛び交っていて妊娠ができなくなる、子供ができなくなる、と言うようなデマならば素人がワクチンの接種を判断できなくなってしまう。そして同じでまでもワクチンを打つと磁石がくっつくとかマイクロチップが入っているとかお笑いのようなデマもある。そして1番わからないのは5年後にこのワクチンが障害を及ぼす、10年後にはワクチンで発症する、何年後にはワクチンを打ったために人類が滅亡すると言うようなデマまで出回っている。全世界にも同じようなデマがSNSで出回っていると言うことであるがそのでもあの本は二十数人だと言う話だ。それがSNS上に出回って数万人、数十万人、数百万人に拡散されているわけだ。特にそのデマが医学的なでは、人間の本質に関わるようなデマであれば誰もそのデマを否定できるだけの力がない、当然科学的な分析もできないのでそのデマを信じていなくても確実に否定はできないのでこれ以上SNSで拡散する事はしなくても自分がワクチンを摂取するのを躊躇してますしまうことがあって当たり前である。
アフガンのタリバンの政権を認めたほうがいいと言う意見が立憲民主党から出ていると言う。それは最終的には認める必要もあるかもしれないが現状ではタリバンは正当な政府ではない。こういう意見が立憲民主党から出ると言う事は立憲民主党の議員と言うのはそういう風な考えを持っている議員がいると言う事とこの前の合意があれば14歳の女の子とも性交渉をしてもいいと言う人もいたわけでこういう意見が立憲民主党の中にあると言う事は少し浅はかではないかと思う。自由民主党の総裁の選挙を行うと言う方向に行くらしい。そして菅総理大臣と岸田も出ると言う話だし今高市早苗が立候補すると言うことを表明して政権構想を雑誌に発表したと言うことだ。その政権構想の1部を見てみると高市早苗こそ今後の日本の舵取りにはぴったり合っている構想を持っているような気がしている。高市早苗は安倍晋三の取り巻きで無派閥だと言う。推薦に20人を集められるかと言うことが1番のネックになるらしい。しかし自由民主党は現在のように二階が取り仕切っているようでは今後の発展性は無いような気がする。安倍晋三がどのような動きをするのか、安倍が動くと言う事は麻生と甘利も動くと言う話になる。できればここで安倍晋三が高市早苗を支持していちど女性の総理大臣にして日本の方向を少し変える舵取りをしてほしいような気がする。南アルプス市で市民に1人15,000円ずつの給付金をくれると言うことでそのうちの5000円が飲食券だと言うことだ。全てが1000円券なら都合がいいけれども全部使い切らないとお釣りがないと言うことでは使う方法を考えなければならない。新聞で石平のチャイナウォッチングと言う欄で今支那では徹底的にゼロコロナを目指していて例えばマンションや総合アパートの中で1人でも武漢肺炎感染者が出ればその建物全部封鎖、そして数カ所の建物から感染者が出ればその地域はロックダウンをしすべての生活を止めてしまうと言うことであるが専制国家だからできることで普通の自由主義諸国ではそういった方法は考えられない。しかしながら日本でも政府や政治の1部からロックダウンを検討するようにと言う声も出ていると言う。ロックダウンをするには憲法の改正も必要になってくるけれどもこのロックダウンをせよと言っている人の中には憲法は改正するのは反対であるけれどもゼロコロナを目指せと言う矛盾した意見を言う人も多い。
新聞に出ていたけれども支那の経済にブレーキがかかり始めていると言うことだ。特にインフラ整備の方で地方の政府に闇借金があると言うことでそれが問題になるからであり地方政府がデフォルトを始めていると言うこともあるらしい。支那の政府の借金や国営企業の借金を全部含めると天文学的な数字になるという事である。そしてまずいことに習近平政権は今ネットビジネスの制限を始めている。アリババやインセント、滴滴などと言う企業もいろいろな意味での罰金や反則金をとられてなおかつ上場を止められていると言うことだ。それは国営や公営の企業が業績が悪くなっているのに比べてネット企業は右肩あがりでありネット企業が大きくなりすぎると共産党政府による制御が効かなくなるからだと言うことだそうだ。制御できなくなる前につまり企業が小さいうちにその成長の芽を摘んでしまおうと言うことらしい。もともと共産党政府や共産党の関連する企業には色々な面での嘘800はあるもので企業会計も決算も信用できないと言うことでアメリカなどではアメリカの市場に上場するときに問題視し始めていると言うことだ。
確かに習近平でなくても支那の企業を制御できなければ世界の経済に影響が大きいと言うことらしい。その志那がアフガニスタンを落としたタリバンに裏でバックアップしているという。やがては表に出てきてタリバンのスポンサーのようになるだろう。アフガンは昔ソ連が手を入れてアフガンを収めよう（友好国にしよう＝共産化）を目指したがアフガン人は独立心が強く他の人種や外国の力が及ぶのを嫌うという事だ、アメリカも今度アフガンを見捨てるというのはあまりのも金がかかりすぎてそれでもなおかつバックアップしたガリ政権がいくらたってもアフガンを統治できないことにあるいも嫌気がさしたのだろう。志那の共産党政権がアフガンに入れ込んで資金的に動きが取れなくなりそれが自国の経済に大いに影響を与えて共産党が苦境に立つこことを望んでいる。香港を強制的に統治してＩＴ企業をつぶしていけばアメリカの市場に上場できなり、支那の企業としては香港で資金を調達するしかないけれども今香港は今あんな風の状態であるから世界からの資金が流れ込みにくくなっているので支那の企業は今後資金の調達が難しくなると言うことらしい。個人的な考えとしてはできるだけ早くこの国の経済が止まって立ち行かなくなってくれればありがたいと思う。
グレタが今の世界の首脳にいちゃもんをつけている。断言はできないけれどもこのグレタという子は世界の環境ビジネスで儲けている例えばアメリカのゴアなどに利用されているのではないか。ゴアは環境の講演に行くと一回の講演料が何百万円という話だ。グレタはスウェーデンに住んでいる17歳の高校生らしい、グレタはこのまま地球温暖化が進んだ場合に対する警告を出しているわけではあるがグレタが住んでいるスウェーデンでは福祉が発達していて国民が生活に困らないと言うことなので何でも言える。このグレタと言う女の子は自分が生活には困らないスウェーデンではいくらでも食べていけるわけでわがままを言っている。このまま進むと地球環境が変わると言うことで地球環境を変わらせないようにCO2などの発生を減らして今の生活の質を落とす方が良いと言うような言い分である。しかしであるこの地球はずっと昔は恐竜が闊歩していた。そしてこの恐竜が地球が冷たくなったときに滅びたわけだ、現在ではその冷たくなった原因が地球に大きな隕石がぶつかって大きな埃が出てそれにより太陽の光が地球に差しかからずそのために冷血動物であった恐竜は死に絶えたと言う。つまり地球が冷たくなって恐竜が死に絶えたからわずかに発生していた哺乳類の展開になったわけだ。もし地球が冷たくならずにそのまま温暖化していたら多分今でもそのまま恐竜がはびこっていたであろう。つまり地球はいろいろの変革を遂げて現在の状況になっており今後人間が地球を温めたとしても一気に何十度も上がるわけではなく数10年かかって2度3度上がると言うことだ。グレタは食べるものに不自由はしていないけれどもこの地球上には70億人の人間がいてその30%位が十分に食事が取れないと聞く。そしてこの地球の全体の温度が3度上がれば現状の農作物は30%増産できるとも聞く。つまり地球の温度が3度上がれば単純勘定で70億人全員に食料が行き渡るわけだ。グレタは環境ビジネスで儲けている人たちの広告塔になっているわけで例えばグレタが着ているスーツにしてもスカートにしても全てが化学繊維で作られていたりあるいは石炭燃料などを使って作ったエネルギーを元にして作られている。例えばグレタがエネルギーを使わないと言うことでヨットに乗って大西洋を横断したと言う。でもそのヨットを作るには多分グレタ1人が飛行機に乗る以下のエネルギーで作れるわけは無い。
グレタらが飛行機で移動する何人分ものエネルギーを使って一艘のヨットを作ったわけで飛行機乗らずにヨットで大西洋を横断したとしても決して自慢にはならない。彼女が環境ビジネスの宣伝塔になっている時、裏では例えば元アメリカの副大統領だったゴアとかのような環境ビジネスで儲けている連中はグレタがいろいろ言ってくれているほうが都合が良い。ゴアなどは飛行機に乗って世界各国を講演して歩くだけで1回1,000,000ドルとかと言う講演料を取るわけだ。グレタにいろいろ言わせておいて自分は濡れ手に粟で何回かの講演で億と言うお金を稼いでいるわけである。今度はグレタがアメリカの大統領選挙に打ち出しをしてバイデン支持をうちだして結果グレタの力ではないとは思うけれどもバイデンが選挙に勝ったわけだが、アメリカにとっては大きな迷惑であろう。バイデンは民主党で支那寄りである。トランプは支那と正面切って戦おうとしているときであったが結果バイデンが勝った、もしトランプが勝ったことによって支那が潰れてしまえば今世界中で独裁国家とか言われている国々がほとんど動けなくなるようになったと思われるが結果二酸化炭素を世界一多分現在の排出量の大半を出している志那は助かったわけだ。。今支那をつぶしてしまえばロシアもイランもだんだんでかい口がきけなくくなるはずであった。まだまだ世界には独裁国家が7つぐらいあるらしい、支那、北朝鮮それから旧ソ連圏の国なども数カ国あると思うしアフリカなどには結構あるのではないか。それらの国がほとんど支那から援助を受けているかあるいは支那のバックアップをもらっている、あるいは支那と同盟を結んでいるそういった国である。グレタも資本主義諸国を訴えて騒ぐのが楽かもしれないけれどもそろそろ支那に対していろいろな意味での注文をつけたらどうだろうか。現在で世界で1番の二酸化炭素を排出国は支那でありその量も世界の二酸化炭素排出量のほとんどを占めているんではないだろうか。その支那に一言も文句言わずにただアメリカとか資本主義先進国に対してだけ横槍を入れてくるグレタはまさにグレた子供である。今アメリカ大統領選挙でバイデンが勝ったためにシナや独裁国家そして世界ゲリラなどの後ろ盾になりえる支那に甘い顔をしてまたまたのぼせ上がらせてしまうことだろう。世界平和世界の安全のためには今は世界が一丸となって支那とその同盟国に対して戦争を行って支那をめちゃくちゃにつぶしてしまうことが第一である。
アフガンでタリバンがアフガン全土をアッという間に制圧したと言うことで世界各国はタリバンがどのような政策をするか注目しているところだと思う。日本や世界のの中では過去のタリバンの行政のやり方に対して散々批判していたわけであるが今回の全アフガン制圧に対して日本のいわばリベラルと言われているところからタリバンの批判とかと言う声が上がってこない。逆にタリバンの国を承認するようになどという声も立権民主党関連の地方議員から出ているそうだ。なぜだろうか、アメリカに支持されていたアフガニスタンの現政権をたおしていたアフガニスタンを制圧したタリバンは彼らにとってみればアメリカの反対だからそれがリベラルだと思っていてタリバンに対する批判の声を上げないのだろうか。このところ疑問に思うのは保守とリベラルがごちゃまぜになっているというか左翼だとその全てがリベラルを名乗っているが反アメリカ反自民だからリベラルだと言うことではないと思う。例えば世間一般に最高の保守をどの政党かと若者に聞けばそれは公明党と共産党であるという答えが一番多いという。共産党は普通左派の政党であるがヨーロッパなどではもう無くなっていっるというし、日本の場合例えば今の委員長がもう17年委員長を続けており自分に害を及ぼしそうな後継者、実力者を排除してきている。志那の周金平政権と同じように10年一昔、つまりその倍近い17年と言う年数をただ1人の男とその取り巻きの方針で決めてしまってしまっているから、ほとんど変換がなくて同じことを繰り返しているからこれが最高の保守であると言えるのではないか。逆に自民党の安倍晋三政権や須賀政権等は経営者に向かって労働者の賃金の値上げを求めたり労働組合の活動を理解したりそしてまた世界平和のために外交努力を積み重ねている。こういうやり方が本当のリベラルだと思う、靖国神社へお参りすれば保守だ、中共に忖度すればリベラルだと言う時代では既になくなっている。共産党が全てを支配している支那は最高の保守政権であり支那を改革しようなどと言う気は全然ない。つまりこの頃になって保守、革新のまっすぐな線引きができなくなってきていてどちらも革新を名乗ってリベラルだと言っても少しもおかしくない世の中になってきている。今日本の政治も経済も武漢肺炎によりガタガタになってはいるけれどもそろそろしっかりしたリベラルな政治家が出てきて欲しい。今の菅内閣では覇気が感じられず何となくイメージが暗く沈んだものになってきている。ここは自民党、しっかりしたリベラルの感覚を持ったリーダーを選んで新しい日本の方法を示してほしいと思う。
ドルと人民元
産経新聞の経済正解と言うところで田村記者は人民元は実質的にドルだと言うことを書いている。人民元はドルにとって変わって世界通貨の立場、世界の基本通貨の立場を作ろうとしているが田村記者の言うように考えてみれば支那中央銀行が人民元の為替相場は基本的にドルの上下何パーセントと言う形に決めて居るわけで実質人民元はドルスペックと言えるからドルが値上がりすれば人民元も値上がりしドルが値下がりすれば人民元も値下がりする。そんな人民元が世界の基本通貨になるわけがないではないか。その上に支那国内ではATMから出てくるお金の1割以上が偽札でありその偽札を調べる機械が普通の商店の店先に置いてあったと言う。そしてその偽札が多いためにデジタル通貨と言うことを積極的に始めていると言うことだ。確かにデジタル通貨は都合が良いかもしれない、ただ全世界のおもだった国がデジタル通貨を取り入れるかというとそれも疑問でありまた後進国では送信状態が芳しくないところではスマホの使用率も少ないだろうしであればデジタル通貨の保存する場所がない。デジタル人民元を普及させるには現在の志那国内のＩＴ企業が邪魔になるという事らしい、そこでアリババのアリペイやテンセントなどのＩＴ企業にいわば難癖をつけて徐々に弱体化しているという事である。デジタル人民元にとって代わるかもしれないアリババやテンセントは今まである意味志那の経済を引っ張っていたがそういったＩＴ企業が持つ個人情報も政府で発行するデジタル人民元には邪魔になるという事らしい。今志那で進んでいるスマホカッチンコの支払い方法もひょっとすると政府で仕切るようになるかもしれない。その時に今までのように志那のシステムが優位性を持つかという事は疑問である。そして何よりも問題なのは世界の貿易でまさかスマホをカチンコしてデータをやり取りするような形でお金の支払いを済ますわけにもいかないだろう。基幹システムが必要になってくるわけだが一番の問題は何より人民元そのものの価値でなく人民元がドルにスペックしているから初めて人民元がいくらである、今日はどのくらいであるとわかるわけでそれよりもいちいちドルの単価を調べてから人民元のスペックを確認して人民元を使うと言う名煩わしさも出てくる。何はともあれ中共は人民元で貿易をしたくて世界の通貨にしたいと言う思惑があるかもしれないけれどもそれであれば人民元を自由に売り買いできるようにすべきである。人民元を早いところドルスペックを止めてしまうことが大切である。
トリチウム
トリチウムと言うのは要は三重水素のことだと言う。重水素、三重水素は水中特に海の中に自然にあるものだそうだ。ほとんど人害というものはなく生物に害にはならないので人間には当然害などなくほとんど問題にならないものだそうだ。そしてこの重水素あるいは三重水素と言うのは先日高市早苗が記者会見で将来の投資と言うことで話していた核融合発電の材料になるらしい。核融合発電は原子力発電等と違って核と言う言葉が出てくるけれども原爆や水素爆弾、あるいはそれを平和利用下という現在の原子力発電などとは違い原子力廃棄物等は何も発生しない、そして人畜無害だと言っていたけれども環境破壊するものは何も発生しないらしい。この核融合と言う事はそもそも太陽が熱を出していると同じ事だそうで太陽そのものが核融合をしていると言うことらしい。そしてその燃料というか原料には重水素、三重水素とは化学式で書くと水素のＨが２重水素の場合はＨ２、三重水素の場合はＨ３、と書き水素の陽子一個に対して重水素の場合は中性子が２個、三重水素の場合には陽子一個に対して中性子が３個ついている水素だという事で原子力発電所の処理水、もっと単純に言えば冷却水にこの中にトリチウムがたくさん含まれていると言う話である。支那や韓国が自分たちの国の原発では知らん顔をして日本の数倍くらいの濃度の処理水を知らん顔をして海中に捨てている。ところが日本が７０倍に薄めて海に排出することに大反対をしており今政府ではこれを海水以下の濃度に薄めてしかも1キロのトンネルを作って海岸から1キロ奥に入ったところまで持っていってそこで海水に放出すると言う計画を立てていると言うことらしい。ならば高市早苗が言っているように核融合発電を研究して何年か後には核融合で実際に発電をすると言うことになるならばこのトリチウムが入った処理水をそのまま何とか保存しておいてそしてトリチウムの含有量を増やすことを考えて、それは処理水の中の普通の水を蒸発か何かさせてトリチウムの濃度を濃くしてその核融合発電の実験に使えばいいわけだ。そうすることによってトリチウムは利用されてしまうってどっかへ消えてしまうので残った核融合発電の残留物、多分水素だけだと思うけれどもそれを今度は水素を動力として使う燃料電池自動車の燃料として使うことができるのではないか。
フィッシング詐欺
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豊富な品揃えをヨドバシ特価にて用意してありますヨドバシ.comでのお買い物をどうぞお楽しみください。・・・・・・・そもそもヨドバシで買い物をした記憶はないししたとしても数年前。
このメールの内容に心当たりのない場合はお手数ですがヨドバシ.comにお問い合わせを至急ご連絡をお願いします。・・・・・担当部署が書いてない、電話番号も非表示。
と言うようなメールが来たけれどもそもそも自分はヨドバシ.comを使っていない。ヨドバシで何かの拍子に昔何かを買った事はあるかもしれないけれども会員にもなっていないしいつにも使った事は無い。だからフィッシング詐欺のメールである。
またもう一つのフィッシング詐欺はカードを使っているかと言うことでvappssと言うカード関連のメールが来た。支払日と支払いの金額の確認をしろと言うことでやはりそこにサイトのアドレスが書いてある。開いてみるとカード会社のアドレスと似ているようだがどこが違っている、〇〇カード.jpのjpの前に何か2から3文字のアルファベットが入っているわけだがよく見なければわからない。またもう一つは三井住友カードへのログインが確認されましたと言うことで三井住友カードの店アドレスがやはり書いてあってどっか似ているようだと思ったらvpassと言うサイトが出てきてただそれから先には進めない。・・・・自分はビザカードは使っていない。
このようないたずらをしてうまくフィッシングできればいいけれども多分その場で立ち止まってしまうような感じだからウェブサイトがしっかり作ってないと言うことだろう。またETCの変なカードも出てきた。ETCサービスが使えないと言うことであるが単にETCサービスと言われても自分の所へは契約しているカード会社すべてからETCカードが出てきているのでどこの会社のカードがわからない。
こんな風なことをしてもしうまく誰かクリックして変なサイトであってもそのサイトにたどりつけたとしたらそこへ書き込みをさせるわけだ。この前もイオンカードのフィッシング詐欺のメールが来た。今にも使えなくなるみたいなことが書いてあってそのウェブサイトへ行ってみたら自分のカードの番号とか生年月日とかパスワードとか全て書きこめと書いてあるので書き込みはじめたけれどもふと気がついた。カード会社ではこちらのカード番号も年月日もパスワードもみんな知ってるわけでもし実際に何か不祥事があったとすればカード会社から電話か何かでこれこれこうだからカードを変えませんかと言うような連絡があるはずだ。
カード会社のほうのメールでカード情報を全て書き込んで送れと言う事は絶対ないと思ったのでそのメールもしておいた。そして数日経ってそれらのカードを使ってみてなんら問題がなく使えている。ここへこんな情報を書き込んでいるのは誰か見てくれて少しでもその人たちの注意になればいいなと思っているわけである。その後イオンのサイトを覗いたらフィッシング詐欺が多いから気をつけろというような注意が書き込まれていた。
くれぐれも詐欺にあわないようにしたい。
カナダで孟晩舟と言うファーウェイの社長の娘、会社では副会長兼最高財務責任者が詐欺罪で収監されていたが釈放された。アメリカが詐欺罪でカナダかがら引き渡せと言われていたけれどもカナダ人の元外交官などがこの人が収監された同じ日に支那の国内でわけのわからない罪状で逮捕され収監されていた。この副会長が釈放されると同時に支那でも2人のカナダ人が釈放されてカナダへ向かっていると言う。一応アメリカの司法省が本人が詐欺の計画で主要な役割を演じたと言うことを認めたと言うことで司法取引をしたらしい。つまり支那と言う国は自分の国の人間を守るためには罪のない人まで強引に罪を押し付けて裁判で懲役11年と言う刑まで押し付けたと言うことである。そんな国が世界の最上部へ登りつめようとしておりできれば絶対主義ともいうべきその考え方を全世界へ押し付けようとしていること自体が恐ろしいことである。ところが自民党総裁選などではその選挙に立候補している河野太郎がこの共産主義国に対して何も言えないでいる、と言うよりも忖度していると言うことである。日本でこういった男が総理大臣になれば支那の言う事は黙って聞いて支那の属国になり下がってしまう可能性がある。自分の利益があるためにその対象国に対して何も文句を言えない、それ以上にへりくだってその国の利益を認めてしまうような人間が日本のトップになると言うことであればこれは恐るべきことである。しかし今後この共産主義国は徐々に劣化していくとは思うけれども1日2日、1月2月それから1年2年と言うような短い期間ではそれほどの劣化は見られなると思うから日本の政治家がかなりしっかり考えていてもらわなければ日本の国の存立さえできにくくなる恐れがある。日本の政治家の個人の儲けのために日本国をおとしめてしまうと言う事は国民にとって非常に不幸なことである。河野太郎の親父河野洋平が会社を作って社長をしていて今はそのせがれ河野太郎の弟河野二郎が社長をしていると言うことだ。筆頭株主が河野洋平で河野太郎も大株主。会社の工場は全て支那にあり支那では国内にある会社の4割は国あるいは地方自治体がその株を持っているということそして会社内に共産党の下部組織を作らなければならないという事であるから河野太郎の会社も約半分が支那の資本で運営されていると言うことである。そういう男が日本の首相になったら日本の為を考えるのか自分の会社の為を考えるのか、普通に考えた場合に自分の会社の利益を考えるであろう。自分を含めて日本の国民が全てなくなると言うような事にならない限りは日本の利益と支那の利益を天秤にかけた場合に支那を取るのは当たり前のことである。例えば自民党の総裁であってもほとんど間違いなく日本の総理大臣になると言うことであれば国民と言うよりも自民党員や党友、そして自民党の国会議員がよく考えて投票をしてほしい。そしてあと3日、いよいよ自民党総裁選も佳境に入ってきていてもう党員、党友の投票は終わっていると思う。全部が地方の各郵便局度目になっていると言うことで29日になったら地方の役員が郵便局から用紙をもらってきて開票してその数字を自民党本部にあげると言うことだ。結果どのようなことになるのか興味深いけれども気持ちの上では高市早苗支持だから勝ち上がってくれれば面白いなぁと考えている。